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コアループ（Project Coreloop）

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コアループ（Project Coreloop）

概要

Project Coreloopは、日本においてAIを活用したデジタル民主主義の「最初の成功事例」を作ることを目的とするdd2030の重点プロジェクト。単なるブロードリスニングによるインサイト取得にとどまらず、**市民の声が政策に反映・実行され、市民満足度向上につながるという「コアループ全体の成功」**を目指す。

最初のテーマとして「オンライン広告詐欺対策」を選定。2024年に台湾で成功した事例を参考に、日本版の市民熟議プロセスを設計・実施する。

「コアループ」とは何か

ゲームやアプリでユーザーが繰り返す核の行動サイクル（報酬→行動→報酬の強化ループ）の概念を民主主義に応用したもの。「声をあげれば何かが変わる」という実感を生む成功体験のサイクルを早期に実践し、複製可能にしていくことが目的。

コアループの4要素:

  1. Attentiveness（傾聴）: ミニ・パブリックスによるオンライン市民会議で85%以上の合意リストを作成
  2. Responsibility（責任）: 自民党PTや関係省庁が市民会議の結果を参照し政策に影響させる
  3. Competence（能力）: Civic Techとしてリファレンスサービスを実装し行政導入を補助する
  4. Responsiveness（応答）: 詐欺被害件数・被害額の実際の減少を確認し市民満足度向上を実証

テーマ選定理由（なぜオンライン広告詐欺か）

  • 国民的合意が得られやすい: 詐欺対策は党派を問わず支持され、規制対象が外資系PF企業のため抵抗が少ない
  • ミニ・パブリックス構築が容易: 被害者がインターネットユーザーのためオンラインパネルで対応可能
  • 緊急性が高い: 毎月被害者が出ており、1年以内に結果を出せる可能性
  • 台湾での実績: 2024年の台湾の市民熟議を経て、KYA・透明性義務・削除義務・罰則を含む規制が進み、詐欺被害額が30分の1に減少

チーム構成

チームリード役割
全体鈴木健Project Head
Process縄田恵子（NRI、元財務省）熟議プロセス設計・調査会社交渉・正統性チェック
Tech川辺陵真（Ryoma、Code for Japan）ブロードリスニングツール・熟議プラットフォーム開発
Policy小倉政貴（経産省→PoliPoli出身）省庁ヒアリング・専門家調整・事前資料作成
Communication西田尚史（Chief of Staff兼任）PR・記者会見・クラファン・SNS運用
Reference Product赤澤直樹（BeaconLabs）ストップ詐欺広告（日本版Fraud Buster）実装

Processチームには官僚出身メンバー（窪西：総務省→福岡県庁、尾谷：デジタル庁、星野：内閣府→マッキンゼー）が参加。

活動の時系列

前段（2025年12月）

  • 12/3: 前澤友作氏がXで台湾の詐欺広告対策を投稿 → 自民党でディープフェイク対策合同PT設立
  • 12/16: 自民党本部でPTキックオフ。オードリー・タンと鈴木健が台湾の取り組みを説明
  • 12/20: dd2030内で「熟議民主主義プロセスやってみよう」チャンネル発足

フェーズ1: 準備・ヒアリング（2026年1月）

  • 1/8: Stanford Aliceとの初回ミーティング（SODP説明）
  • 1/10: 熟議民主主義プロセス ワークショップ開催（29名回答のアンケートあり）。倍速会議などを使い、AI+Zoom熟議の実行可能性を確認
  • 1/12: プロジェクトキックオフ
  • 1/15-16: 台湾視察ツアー。熟議プロセス設計者（NYCU Wang氏）、詐欺広告対策担当者等にヒアリング。鈴木健は同時期の日米台ラウンドテーブルで頼清徳総統・蔡英文前総統とも意見交換
  • 1/21: 慶應・曽根泰教先生ヒアリング（日本で7回のDP実施経験）
  • 1/30: Texas大学・若尾先生ヒアリング（日本初のオンラインDP経験者）

フェーズ2: 体制構築（2026年2月）

  • 2/2: 台湾視察報告会（オフライン）
  • 2/7: クラウドファンディング準備開始。Policy Lead（小倉）・Communication Lead（西田）就任
  • 2/13: Stanford AliceによるSODPデモ。機能洗い出しと重要度付け
  • 2/19: 鈴木寛先生ヒアリング（「熟議かけあい」実践者）
  • 2/27: 慶應グローバルリサーチインスティテュートが正式承認
  • 省庁ヒアリング・調整: 消費者庁、総務省、警察庁など

フェーズ3: 記者会見・クラファン（2026年3月）

  • 3/12: ストップ詐欺広告（AntiFraud）β版リリース
  • 3/13: Stanford Aliceとの本格協議。DP協力体制確認。記者会見での連携公表を許諾
  • 3/19: ストップ詐欺広告 記者会見（永田町都道府県会館、15社参加）。クラウドファンディング（CAMPFIRE）開始
  • 3/24: 調査会社をクロスマーケティング社に絞り込み
  • 3/26: 自民党合同PTで鈴木が発表

フェーズ4: DP準備・実施（2026年4月raw + 6月mirror確認）

  • 4/3: 自民党内で「非常に好評」確認。PT提言は、この時点では4月末見込みとされた
  • 4/10: AIディープサーベイ（AIアンケート）実施。通報500件突破
  • 4/17: 調査会社との要件定義会議。マネックス証券・松本大氏が賛同者に
  • 4/18: コアループ ワークショップ。2026年4月の slack-logs raw と Project Coreloop 議事録で、案内・前日リマインド・当日準備資料を確認
  • 4/25: ワークショップ②の当初候補日。4月25日の週次レポートでは「準備を進めている」とされ、2026年6月30日時点で参照したソースでは実施完了を未確認
  • 5/16: ワークショップ③（本命）＋専門家委員会の当初計画日。2026年6月30日時点で参照したソースでは実施完了を未確認
  • 6/14: 当初のDP（討論型世論調査）実施予定日（300名、4時間）
  • 6/21: コアループ オンライン熟議（2026-06-21）。delib-20260621-japan チャンネルで、Stanford Deliberate platform 上の 20260621-japan-s1/s2 roomgroups とライブ熟議運用を確認。参加者のメディア観察同意有無に応じて roomgroup を分ける運用も確認された
  • 6/30: 提言提出の当初予定日。2026年6月30日時点で参照したSlack mirrorでは、提出完了を示す確定情報は未確認

6月21日の当日運用チャンネルには個別参加者名やトラブルシュートが含まれるため、Wikiでは実施日・利用基盤・運用設計の要点だけを要約する。

ストップ詐欺広告（Reference Product）

台湾の「Anti-Fraud」と同様の構造。市民がオンライン詐欺広告を通報し、事務局が判定・ラベリングする。

  • 4月時点で500件以上の通報を収集
  • 投資系・なりすまし系広告にラベリング
  • 生成AIによる半自動ラベル付け・パトロール機能を、2026年4月時点の開発対象としていた
  • 構想として、警察庁等政府機関との情報連携を想定

DP（討論型世論調査）の当初設計

  • 規模: 300名（360名募集、ドタキャン許容）
  • 調査会社: クロスマーケティング社
  • 費用: 約580万円
  • 謝礼: 1万円（Amazonギフト券）
  • 層化抽出: 年齢3層 × 性別 × 地域7区分
  • ツール: Stanford SODP（メイン）

国際連携

  • 台湾: MODA（デジタル省）・NYCU等の関係者にヒアリング（2026年1月視察）
  • オードリー・タン: 自民党PTでの共同説明、オンラインヒアリング
  • Stanford大学: Alice（Deliberative Democracy Lab）がSODPのβテスターとして協力。2026年6月21日のオンライン熟議では Stanford Deliberate platform を使った当日運用を確認
  • 若尾真也: Texas大学。日本初のオンラインDP経験者。2026年4月時点では、2026年6月に来日予定とされていた

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