dd2030 Wiki

ストップ詐欺広告

5 min read

ストップ詐欺広告

概要

ストップ詐欺広告（Anti Fraud） は、コアループ の Reference Product として開発された、オンライン詐欺広告の市民通報プラットフォーム。台湾の Fraud Buster を参考にしつつ、日本の制度・行政所管に合わせた形で作られた。

目的は、詐欺広告をその場で法的に処分することではなく、市民からの通報を蓄積・可視化し、どのプラットフォームにどのような詐欺広告が放置されているかを政策検討のための根拠データにすること。熟議民主主義プロセスでは、通報データや被害者の声を、市民が規制のあり方を議論するための材料として使う。

主な機能

  • 市民がSNSやWeb上で見つけた詐欺広告を通報する
  • 通報された広告を事務局が確認し、投資系・なりすまし系などにラベリングする
  • どのプラットフォームにどの程度の通報があるかを統計ダッシュボードで可視化する
  • 将来的には、AIによる一次スクリーニング、所管官庁への自動振り分け、自動検知・通報を検討する

位置づけ

コアループ は「通報システム」と「市民熟議」を両輪として設計された。ストップ詐欺広告は前者を担う。

  • 通報: 市民が具体的な詐欺広告を見つけて報告する
  • 可視化: 通報データを蓄積し、問題の量・種類・プラットフォーム分布を見える形にする
  • 熟議の材料化: 市民熟議や政策提言で使える実態データにする
  • 政策実装の参照: 将来、政府が台湾の Fraud Buster のような仕組みを導入する際のリファレンス実装になる

AIディープサーベイ は、ストップ詐欺広告の通報データだけでは拾いきれない意見・対策案を集め、ワークショップや熟議の論点設計へ渡す補完的な入口として使われた。

進捗

  • 2026年1月: 台湾視察を通じて、Fraud Buster の運用やKYA（Know Your Advertiser）などの規制実務を調査
  • 2026年3月12日: β版リリース
  • 2026年3月19日: ストップ詐欺広告 記者会見でお披露目。クラウドファンディングとあわせて、市民参加の入口として告知
  • 2026年4月時点: 500件以上の通報を収集。統計ページのチャート追加、ラベル付けガイドライン整備、半自動化の検討が進行

注意点

  • ストップ詐欺広告自体は行政機関ではなく、法的処分を行うものではない
  • 通報内容の真偽確認やラベリングには慎重な運用が必要
  • 通報者の個人情報や被害体験は慎重に扱う必要があり、Wikiでは個別通報や私的発言は扱わない

関連ページ

グラフビュー