KYA

概要

KYA（Know Your Advertiser） は、オンライン広告を出す主体が誰かを、広告配信前に確認する仕組み。dd2030 のコアループでは、オンライン詐欺広告対策の重要論点として扱われている。

日本語では「広告主本人確認」「広告主の身元確認」と説明される。銀行口座開設などで使われる KYC（Know Your Customer）が「顧客を知る」仕組みであるのに対し、KYA は「広告主を知る」仕組み。

なりすまし詐欺広告では、広告を出している主体が誰か分からないまま配信されることが問題になる。広告主が実在する個人・法人かを確認しないまま広告を流すと、被害が起きた後に実行者を追跡しにくく、削除義務や罰則を設けても実効性が弱くなる。

KYAは、詐欺広告の「入口」を塞ぐ対策として位置づけられる。ストップ詐欺広告のような通報基盤は、通報・可視化・削除通知の流れを支える側面が強い。一方、KYAは広告が掲載される前の段階で、広告主の実在性を確認する。

Coreloop の議事録では、台湾の「詐欺犯罪危害防制条例」における4つの規制として、以下が整理されている。

台湾モデルでは、国内・海外を問わず広告主に実名確認を求める設計として説明されている。dd2030では、この制度をそのまま日本に移植するのではなく、日本の法体系・行政体制に合わせて検討する論点として扱っている。