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デジタル民主主義推進機構

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デジタル民主主義推進機構 / Digital Democracy Builders

dd2030 の活動を担う一般社団法人。2026年6月1日にボード（鈴木健・中室・関）の協議により名称が決定された。

基本情報

項目内容
日本語名デジタル民主主義推進機構
英語名Digital Democracy Builders
ドメインdigitaldemocracy.jp
法人形態一般社団法人
ボード鈴木（鈴木健）、中室、関
名称決定日2026年6月1日

「デジタル民主主義2030」との関係

法人名とデジタル民主主義2030は別物として整理されている：

  • デジタル民主主義推進機構: 活動の主体となる法人名
  • デジタル民主主義2030（dd2030）: 法人化後も フラッグシップ・プログラム名 として継続使用

「2030」は時限性があり（2031年以降は法人名には使いにくい）、法人名には採用されなかった。

なぜ「推進機構」が選ばれたか

法人名候補について、コミュニティ投票（参考情報）とボード協議の総合判断で「デジタル民主主義推進機構」を選定。

  • 何をする団体かが明確: 「デジタル民主主義を推進する」ことが伝わる
  • 組織としての公共性: 「機構」によって役割と公共的位置づけが伝わる
  • 担い手を狭めない: エンジニアだけでなく研究者・市民・行政の幅広い職種が関わるため、「実装」より広く構えられる「推進」を選択

見送られた他の候補と理由

候補見送り理由
デジタル民主主義ジャパン／日本デジタルデモクラシー投票では票数が多かったが、「ジャパン／日本」を冠すると海外団体の日本支部の印象を与えうる。法人名として「何をする団体か」が伝わりにくい
デジタル民主主義実装ハブ「実装」は dd2030 のコミュニティらしさを表すが、担い手をエンジニアに狭く見せてしまう懸念
デジタル民主主義2030時限性があり（2031年以降は使いにくい）、法人名には不適。ただしフラッグシップ・プログラム名として継続使用

英語名「Builders」について

「Builders」は 論じるだけでなく実際に手を動かして築いていく という dd2030 の姿勢を表す。特定職種に限らず、多様な立場の人が一緒に築いていく意味を込めた。英語ネイティブの専門家にも組織名として自然であることを確認している。

dd2030 の活動文化（「実装する民主主義」「vibe coding」「OSS開発」）と直結する語彙でありながら、エンジニア限定の印象を与えない選び方になっている。

プロセス

  1. 投票期間: コミュニティ向けに法人名称の投票を実施（実施時期は2026年5月頃と推定）
  2. ボード協議: 票数を「最終決定に向けた参考情報」として扱い、各案の意味・長期使用適性を総合検討
  3. 2026年6月1日: ボード（鈴木・中室・関）で最終決定 → Slack でアナウンス

投票で別案に入れたメンバーの意図も「大切に受け止める」と明記され、コミュニティ運営上のケアも含めた発表になっている。

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